不安に思われるのは当然だと思います。実際、この業界には、受給を断定する広告や、症状がないのに受診を勧める勧誘があり、国民生活センターも2025年12月に注意喚起を出しています。

当社はその逆を方針にしています。症状の「作り込み」はしない・事実と証拠だけで申請する・料金と返金条件を契約前に書面で明示する——この3つをお約束し、利用規約にも明文化しています。ご不安な点は契約前に何でもご質問ください。

本サービスは、お客様ご自身が行う申請を支援する「サポート型」の民間サービスです。法律で資格者に限定されている業務——申請書類の作成・提出の代行は社会保険労務士、会社への請求・交渉は弁護士、療養が必要かの判断は医師——は当社では行わず、必要な場合は提携専門家をご紹介します。この業務範囲は利用規約に明記しています。

いいえ、当社は公的機関ではなく、株式会社ADrimが運営する民間サービスです。給付金の支給の可否・金額は、ハローワークや健康保険の保険者など各審査機関の審査で決まります。当社が受給を保証することはできません。

当社から、お客様の勤務先やご家族に連絡することはありません（利用規約第20条）。また、失業手当の受給は会社に金銭的な負担をかけるものではなく、受給の事実が会社に通知されることも原則ありません。

制度と手続の分かりやすいご説明、あなたの状況で使える制度の整理、スケジュール・期限の管理、書類の準備状況の確認、ご自身で記入する書類の一般的な書き方のご案内、必要に応じた専門家のご紹介を行います。契約時にあなた専用の「受給ロードマップ」（日付入りのスケジュールと手順書）をお渡しし、受給期間延長や失業手当への切り替えといった節目では当社が対応します。月額料金はありません。

主な目安は、年齢・雇用保険の加入期間・残業時間・賃金の状況の4点です。無料相談でこの4点をお伺いし、給付が見込めない場合は、その理由をお伝えしたうえでご契約をおすすめしません（利用規約第6条）。まずは30秒の無料診断をお試しください。

なり得ます。「就職困難者」という制度上の区分があり、認定されると失業手当の給付日数が通常の90〜150日から最長300〜360日に大きく増えます。障害者手帳をお持ちの方のほか、統合失調症・うつ病・双極性障害・てんかん等で通院中の方は、手帳がなくてもハローワーク所定の「主治医の意見書」により認定される場合があります（最終判断はハローワークで、地域により運用が異なります。適応障害は原則対象外です）。

この区分は「働ける状態であること」が前提のため、療養が必要な方の傷病手当金とは別ルートです。どちらが適しているかは、無料相談で通院状況をお伺いして正直にご案内します。

なり得ます。傷病手当金は退職理由を問いません。また、自己都合とされていても、長時間労働（目安：月45時間超の残業が3ヶ月連続など）や賃金の未払い・大幅な遅配があった場合、「特定受給資格者」として会社都合と同等の扱いになる可能性があります。当社はこの判定のサポートを得意としています。

状況によりますが、間に合うケースはあります。給付には申請期限・時効があるため、お早めにご相談ください。なお、傷病手当金は在職中（退職前）の初診が要件になるなど、退職前のご相談のほうが選択肢は広がります。

はい、むしろ退職前のご相談が最も選択肢が多い状態です。退職日や手続の順番によって受け取れる給付が変わることがあるため、退職を迷っている段階でもお気軽にどうぞ。ご相談は無料で、無理な勧誘はしません。

年齢・月収・雇用保険の加入期間・退職理由・健康状態によって大きく変わるため、一概には言えません。目安として、失業手当は退職前賃金のおよそ50〜80%×所定給付日数（90〜330日、就職困難者は300〜360日）、傷病手当金は給与のおよそ3分の2×最長1年6ヶ月です。当サイトの受給シミュレーターで、あなたの条件での試算ができます。

制度上あり得る最長の目安です。傷病手当金（最長1年6ヶ月）から失業手当（受給期間延長を使って接続）へつなぐと、合計でおよそ28ヶ月になるケースがあります。ただし全員が該当するわけではなく、療養が必要と医師が判断した場合などの要件を満たす必要があります。

いいえ、受給を保証することはできません。支給の可否・金額は各審査機関の審査で決まります。「必ずもらえる」「誰でも○○万円」といった案内をする業者にはご注意ください。当社は、受給が見込めない場合は契約前に正直にお伝えします。

プラン制で、契約前にすべて明示します（税込）。①傷病手当金＋失業手当フルサポート 398,000円②傷病手当金サポート（受給期間延長込み）298,000円③特定受給資格者 失業手当サポート 348,000円⑤就職困難者 失業手当サポート 348,000円④プレミアム 598,000円（体調と労働環境の両方に事情がある複合ケース向け）。②は後から①へ差額150,000円で変更できます。月額料金はありません——受給までの節目の対応はプラン料金に含まれており、あなたに必要なプランだけをご案内し、契約後の追加請求はありません。

はい。着手金は0円で、料金は原則、最初の給付金を受け取った後のお支払い（後払い）です。分割のご相談も可能です。

当社のご案内に沿って手続きされたにもかかわらず対象の給付がいずれも不支給だった場合、料金はいただきません（お支払い済みの場合は全額返金します）。ただし、虚偽の情報提供や手続の放置など、返金の対象外になる場合があります。条件は利用規約第11条に明記しています。

ご相談だけでも大歓迎です。ご相談・診断は無料で、何度でもご利用いただけます。しつこい勧誘や、解約を妨げる引き止めをしないことは利用規約でお約束しています。

できます。法定の契約書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフにより無条件で解除できます。その後も中途解約はいつでも可能で、精算方法は契約時の書面に明記します（利用規約第12条・第13条）。

月額料金はありません。契約時にお渡しする「受給ロードマップ」（あなた専用の日付入りスケジュール）に沿って、初回申請の完了までと、受給期間延長・失業手当への切り替えなどの節目の対応をプラン料金の中で行います（範囲は利用規約第14条と契約書面に明記）。書類の発行手数料などの実費のみ別途となります。

健康に関する情報は法律上の「要配慮個人情報」として特に慎重に扱い、同意なく取得・利用しません。ご提供いただいた情報は本サービスの提供に必要な範囲でのみ利用し、第三者に販売することもありません。詳細はプライバシーポリシーをご覧ください。

絶対におやめください。事実と異なる申告は不正受給にあたり、支給額の返還に加え、失業手当では返還額の最大2倍の納付（いわゆる3倍返し）や刑事罰の対象になることがあります。当社は事実に基づかない申請のご依頼には一切応じず、その場合は契約を解除します（利用規約第18条）。事実と証拠だけでも、給付金は正しく最大化できます。それが当社の仕事です。

はい、全国どこからでもご利用いただけます。ご相談からサポートまで、LINE・電話・ビデオ通話で完結します。