TERMS OF SERVICE

利用規約

制定日：【2026年8月1日】

第1章　総則

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスに関して個別に定める重要事項説明書兼同意書、契約書、特定商取引法に基づく表記、プライバシーポリシーその他の規定（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

1. 「本サービス」：当社が「退職給付金総研」の名称で提供する、退職前後の公的給付（傷病手当金、雇用保険の基本手当〔失業手当〕、再就職手当、その他これらに関連する制度）の申請に関する情報提供・相談・進行管理のサポートサービスをいいます。
2. 「お客様」：本サービスの利用契約を当社と締結した個人をいいます。
3. 「利用契約」：本規約および個別規定を内容として当社とお客様との間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
4. 「給付金」：健康保険法・雇用保険法その他の法令に基づき、保険者・行政機関等（以下「審査機関等」といいます）がお客様に支給する金銭をいいます。
5. 「提携専門家」：当社と提携する社会保険労務士、弁護士その他の専門資格者をいいます。

第3条（本規約の変更）

1. 本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当します。当社は、民法第548条の4の規定に基づき、お客様の一般の利益に適合する場合、または変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性・内容の相当性等に照らして合理的な場合には、本規約を変更できるものとします。
2. 変更後の本規約は、当社ウェブサイト上に効力発生日を定めて掲示し、効力発生日から適用されます。重要な変更については、LINE・メール等の当社が適切と判断する方法により事前にお知らせします。

第2章　本サービス

第4条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、お客様ご自身が行う給付金の申請手続が、正確かつ円滑に進むよう支援する民間のサポートサービスであり、次の内容を含みます。
   • 公的給付の制度・要件・手続の流れに関する一般的な情報の提供
   • お客様の状況の整理と、利用しうる制度・手続の選択肢のご案内
   • 手続のスケジュール管理、必要書類の準備状況の確認、期限のリマインド
   • お客様がご自身で記載する申請書類に関する一般的な記載方法のご案内
   • 必要に応じた提携専門家のご紹介
2. 当社は公的機関ではなく、審査機関等とは一切関係がありません。給付金の支給の可否・金額・時期は、審査機関等の審査により決定されるものであり、当社はこれらを保証しません。
3. 申請手続の主体はあくまでお客様ご本人です。申請書類の記入・提出、審査機関等とのやり取りは、お客様ご自身に行っていただきます。

第5条（当社が行わない業務）

1. 当社は、法令上、資格者にのみ認められる次の業務を行いません。
   

   行わないこと	担当する専門家
   申請書類の作成・提出の代行、行政機関への申請代理（社会保険労務士法第27条）	社会保険労務士
   勤務先等への金銭の請求・交渉・紛争解決（弁護士法第72条）	弁護士
   傷病の診断、療養の要否・労務不能の判断その他の医学的判断（医師法第17条）	医師

2. 前項の業務が必要となる場合、当社は提携専門家をご紹介し、または各専門家・医療機関への相談をご案内します。専門家との契約はお客様と当該専門家との間で直接締結されるものとし、その報酬・費用は本サービスの料金には含まれません（当社が別途明示した場合を除きます）。
3. 当社は、療養の必要がないお客様に対して受診を勧める行為、症状の誇張・作出を促す行為は一切行いません。

第6条（利用条件）

1. 本サービスは、次のすべてを満たす方がご利用いただけます。
   • 18歳以上であること（未成年の方は法定代理人の同意が必要です）
   • 日本国内に居住し、日本の公的保険制度の適用を受けている、または受けていたこと
   • 本規約および個別規定に同意いただけること
   • 過去に当社との契約に関して重大な違反がないこと
2. 当社は、無料相談等でお伺いした内容から、給付金の受給が見込めない、または本サービスがお客様のためにならないと判断した場合、理由を示してご契約をお断りすることがあります。

第7条（契約の成立）

1. 利用契約は、当社が本サービスの内容・料金・返金条件その他の重要事項を記載した重要事項説明書兼同意書によりご説明し、お客様がその内容に同意のうえ申込みを行い、当社がこれを承諾した時に成立します。
2. 当社は、契約成立前に必ず料金の総額と返金・解約の条件を書面（電磁的方法を含みます）で明示します。口頭のみでご契約いただくことはありません。

第8条（サービスの提供方法）

1. 本サービスは、原則としてLINE、電話、ビデオ通話その他のオンラインの方法により提供します。
2. ご相談への回答は、当社所定の受付時間内に順次行います。受付時間外のご連絡には、翌営業日以降に対応します。
3. 通信機器・通信環境およびこれらに要する費用（通信費を含みます）は、お客様のご負担となります。

第3章　料金・返金・解約

第9条（料金）

1. 本サービスの料金は、プランごとに特定商取引法に基づく表記および重要事項説明書兼同意書に定める金額（税込）とします。
2. 当社は、契約前に料金を提示せずにサービスを開始することはありません。また、契約後に、お客様の同意なく追加の料金を請求することはありません。
3. 書類の取得に要する実費（住民票・診断書の発行手数料、郵送費等）は、お客様のご負担となります。

第10条（支払方法・支払時期）

1. 着手金は無料です。料金は、原則として最初の給付金がお客様に支給された後にお支払いいただきます（後払い）。
2. 支払方法・支払期限は、重要事項説明書兼同意書に定めるとおりとします。分割でのお支払いをご希望の場合はご相談ください。
3. お客様が支払期限を経過してもお支払いがない場合、当社は年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。

第11条（全額返金保証）

1. 返金される場合：お客様が当社のご案内に沿って誠実に手続を行ったにもかかわらず、対象の給付金がいずれも不支給となった場合、当社はお支払い済みの本サービス料金の全額を返金します（後払いで未払いの場合は、料金を請求しません）。
2. 返金の対象外となる場合：次の各号に該当する場合は、返金保証の対象外です。
   • お客様が虚偽の情報を提供し、または重要な事実を告げなかったことにより不支給となった場合
   • お客様が当社のご案内した手続・期限に従わなかったことにより不支給となった場合
   • お客様のご都合により申請を取りやめ、または連絡が取れなくなった場合（第16条第3項）
   • 一部の給付金が支給された場合（この場合、料金は所定のとおり発生します）
   • お客様の故意または重大な過失により審査に支障が生じた場合
3. 返金は、お客様からの申し出を受け、当社が状況を確認したうえで、確認完了後30日以内にお客様の指定する日本国内の銀行口座への振込により行います。振込手数料は当社が負担します。

第12条（クーリング・オフ）

1. 利用契約が特定商取引法上のクーリング・オフの対象となる取引に該当する場合、お客様は、法定の契約書面を受領した日から8日以内であれば、書面または電磁的記録により、無条件で契約を解除できます。
2. クーリング・オフが行われた場合、当社は損害賠償・違約金を一切請求せず、受領済みの金銭があれば速やかに全額を返還します。

第13条（中途解約）

1. お客様は、クーリング・オフ期間の経過後も、いつでも利用契約を将来に向かって解約できます。
2. 中途解約の場合の精算は、重要事項説明書兼同意書に定めるところによります。当社は、法令の範囲を超える違約金・損害賠償を請求しません。
3. 解約のお申し出は、LINE・メールその他当社所定の方法で行うことができます。当社は、解約を申し出たお客様に対し、解約を妨げる目的で執拗な引き止めを行いません。

第14条（サポートの範囲）

1. 本サービスに月額料金はありません。本条に定めるサポートは、いずれもプラン料金に含まれます。
2. 当社は、契約時に、お客様の退職予定日等に基づく手続のスケジュール表および手順書（以下「受給ロードマップ」といいます）をお客様に交付します。
3. 当社が個別に対応するのは、最初の給付金申請が完了するまでの支援、および契約プランに定める節目（受給期間延長の申請時、失業手当への切替時、再就職手当の申請時等。プランにより異なります）とします。対象となる節目は重要事項説明書兼同意書に明記します。
4. 前項以外の期間のご質問は、LINE等により受け付け、当社所定の受付時間内に順次回答します。
5. 本条のサポートは、お客様が受給ロードマップに沿って手続を行うことを前提とします。お客様の都合により手続時期が大きく変わる場合は、スケジュールの再作成についてご相談ください。

第4章　お客様の義務・禁止事項

第15条（正確な情報提供の義務）

1. お客様は、当社に対し、雇用・保険の加入状況、勤務実態、賃金、健康状態その他本サービスの提供に必要な情報を、事実に基づき正確に提供するものとします。
2. 提供いただいた情報に変更が生じた場合（就労の開始、体調の変化、審査機関等からの通知の受領等を含みます）、お客様は速やかに当社に連絡するものとします。
3. 本サービスは、お客様から提供された情報が正確であることを前提に提供されます。情報の誤り・不足に起因する不利益について、当社は責任を負いません。

第16条（手続への協力）

1. お客様は、申請手続の主体としてご自身で書類の記入・提出を行い、審査機関等・医療機関の指示および法令に従うものとします。
2. お客様は、当社がご案内する期限・手順を守り、必要な書類・資料の準備に協力するものとします。
3. 当社からの連絡に対して30日以上応答がない場合、当社は、事前に通知のうえ利用契約を解除できるものとします。この場合の精算は第13条第2項に準じます。

第17条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 虚偽の情報を提供し、または重要な事実を隠す行為
2. 給付金の不正受給、またはこれを当社・提携専門家・医療機関に依頼・強要する行為
3. 実際には存在しない症状の申告、症状の誇張、療養の必要がないのに受診する行為、およびこれらを当社に相談・依頼する行為
4. 就労の事実を隠して給付金を受給する等、審査機関等に対する虚偽の申告
5. 第三者になりすます行為、または第三者に本サービスを利用させる行為
6. 当社または第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為
7. 当社の従業員・提携専門家に対する暴言、脅迫、過度な要求その他のカスタマーハラスメントに当たる行為
8. 本サービスで得た情報・資料を、営利目的で第三者に提供・転売する行為
9. 法令または公序良俗に違反する行為
10. その他、当社が本サービスの適正な運営を妨げると合理的に判断する行為

第18条（不正受給の禁止に関する特則）

1. 給付金の不正受給は法令違反であり、支給された金額の返還に加え、雇用保険の基本手当については返還額のほか最大でその2倍に相当する額の納付（いわゆる3倍返し）を命じられることや、刑事罰の対象となることがあります。
2. お客様が不正受給を企図し、または当社に対して事実に基づかない申請への協力を求めた場合、当社は催告なく利用契約を解除できます。この場合、当社は提供済みのサービスに相当する対価を請求でき、受領済みの料金は返金しません。
3. お客様の不正受給によりお客様が審査機関等から処分・返還命令等を受けた場合であっても、その責任はすべてお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第5章　情報の取扱い

第19条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、お客様の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
2. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、お客様の同意を得たうえで、提携専門家に対しお客様の情報を提供することがあります。
3. お客様の健康状態に関する情報は要配慮個人情報に当たるため、当社は特に慎重に取り扱い、本サービスの提供に必要な範囲を超えて利用しません。

第20条（秘密保持）

1. 当社は、本サービスの提供を通じて知り得たお客様の秘密を、法令に基づく場合またはお客様の同意がある場合を除き、第三者に開示しません。
2. 当社が本サービスを提供している事実およびその内容を、当社からお客様の勤務先・ご家族その他の第三者に連絡することはありません。
3. お客様は、本サービスの提供過程で知り得た当社の営業上・技術上の秘密（マニュアル・資料の内容を含みます）を、第三者に開示・漏えいしてはなりません。

第21条（知的財産権）

1. 本サービスに関するウェブサイト、資料、マニュアル、シミュレーター等の著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. お客様は、これらを私的利用の範囲を超えて複製・転載・配布・改変してはなりません。

第6章　一般条項

第22条（本サービスの中断・変更・終了）

1. 当社は、システムの保守、通信障害、天災地変その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。
2. 当社は、法令・制度の改正等により本サービスの内容の変更が必要となった場合、お客様に不利益が生じないよう配慮のうえ、内容を変更することがあります。
3. 当社が本サービスの提供を終了する場合、進行中の利用契約についてはサポートを完了させ、または未提供部分に相当する料金の精算・返金を行います。

第23条（当社による契約の解除）

1. お客様が次のいずれかに該当する場合、当社は、催告のうえ（第2号・第3号の場合は催告なく）利用契約を解除できます。
   • 本規約または個別規定に違反した場合
   • 第17条（禁止事項）または第18条（不正受給の禁止）に違反した場合
   • 第25条（反社会的勢力の排除）の表明・確約に反した場合
   • その他、当社とお客様との信頼関係が破壊されたと認められる場合
2. 前項の解除によりお客様に損害が生じても、当社は責任を負いません。解除の場合の精算は、解除の原因に応じ、重要事項説明書兼同意書の定めによります。

第24条（免責および責任の範囲）

1. 当社は、給付金の支給の可否・金額・支給時期について、いかなる保証も行いません。これらは審査機関等の審査・判断により決定されます。
2. 当社は、次の事由により生じた損害について、責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
   • 法令・制度・運用の改正、審査機関等の判断・運用の変更
   • お客様の情報提供の誤り・遅延、手続の懈怠
   • 医療機関・提携専門家その他の第三者の判断・行為
   • 通信環境・システム障害、天災地変その他の不可抗力
3. 当社が損害賠償責任を負う場合、その範囲は、お客様に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、賠償額の上限は、お客様が当社に支払った（または支払うべき）本サービスの料金の額とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合、および消費者契約法その他の法令により本項の制限が認められない場合は、この限りではありません。

第25条（反社会的勢力の排除）

1. お客様は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、確約します。
2. お客様は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損・業務妨害を行わないことを確約します。
3. お客様が前二項に違反した場合、当社は催告なく利用契約を解除できます。この場合、当社は解除により生じたお客様の損害について責任を負いません。

第26条（権利義務の譲渡禁止）

お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利・義務を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第27条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項および一部が無効等と判断された条項の残部は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第28条（協議・準拠法・裁判管轄）

1. 本サービスに関してお客様と当社との間で問題が生じた場合、両者は誠意をもって協議し、解決に努めるものとします。
2. 本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。
3. 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。