退職日はいつにすべき？月末と月末以外で変わること

退職日は、多くの場合「区切りがいいから月末」と決められます。実際それで問題ないことがほとんどです。

ただ、条件によっては数万円から数十万円の差が生まれます。この記事では、退職日を決める前に確認しておきたい点を整理します。

月末退職と月末前日退職の違い

社会保険（健康保険・厚生年金）の資格を失うのは、退職日の翌日です。そして保険料は、資格を失った月の前月分までかかります。

1日違うだけで、3月分の社会保険料がかかるかどうかが変わります。

金額にすると

月収30万円の方であれば、健康保険料と厚生年金保険料の本人負担分は、合わせて4万円台になることが一般的です（地域や加入先により異なります）。

月末退職が有利になる場合

加入期間の区切りを確認する

ここが、金額への影響がもっとも大きい部分です。

雇用保険｜給付日数が変わります

失業手当の給付日数は、雇用保険の加入期間で決まります。区切りをまたぐかどうかで、日数が変わります。

加入期間が9年11か月の方が、あと1か月在籍して10年に達すれば、給付日数が90日から120日に増えます。日額6,208円なら約19万円の差です。

健康保険｜傷病手当金の要件に影響します

退職後も傷病手当金を受け取り続けるには、退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上必要です。

転職から1年に満たない状態で退職すると、この要件を満たせません。1年に達するまで在籍を延ばすという選択肢もあります。

詳しくは傷病手当金は退職後も受け取れる？をご覧ください。

傷病手当金を受け取る場合

療養が必要な状態で退職する場合、退職日の状態が要件になります。

有給消化との関係については有給消化と傷病手当金は両立できる？で解説しています。

賞与の支給日との関係

多くの会社では、賞与の支給日に在籍していることが支給の条件になっています。就業規則で定められていることが一般的です。

賞与は金額が大きいため、数十万円の差になることもあります。就業規則を確認してから退職日を決めることをおすすめします。

なお、賞与にも社会保険料がかかります。賞与の支給月に退職する場合、その月の保険料の扱いは会社の規定や資格喪失日によって変わります。

退職日を決める前のチェックリスト

よくある質問

まとめ

退職日は、決めてしまうと変更が難しくなります。1日の違いで数万円から数十万円が動くことがあるため、決める前に一度確認しておく価値があります。

ご自身の加入期間や条件でどう判断すべきか分からない場合は、一度ご相談ください。確認だけでも承ります。