退職代行を使うと給付金はどうなる？離職票と傷病手当金の注意点

体調を崩していたり、会社と話すこと自体が大きな負担になっていたりする場合、退職代行を検討される方がいます。

そのとき気になるのが、「給付金は受け取れるのか」という点です。この記事では、その関係を整理します。

給付金は受け取れます

失業手当と傷病手当金の支給要件に、「退職の意思を自分で伝えたこと」は含まれていません。

退職代行を使ったことが理由で、給付が受けられなくなることはありません。

会社を通す手続きが2つ残ります

ただし、退職したあとにも会社の対応が必要な手続きが残ります。

離職票について

会社には、離職証明書をハローワークへ提出する義務があります。退職代行を使った場合でも、この義務は変わりません。

退職後10日から2週間ほどで届くのが一般的です。届かない場合の対処は離職票が届かないで解説しています。

事業主証明について

傷病手当金を在職中から受け取る場合、または退職前の期間について申請する場合、会社に証明を書いてもらう必要があります。

事業主には、この証明に応じる義務があります。退職代行を使ったことを理由に拒むことはできません。

それでも応じてもらえない場合は、加入先の保険者に相談してください。事情を説明することで、別の方法で処理される場合があります。

退職日以降の期間について

退職後の継続給付については、退職日以降の期間分は事業主証明が不要になる場合があります。取り扱いは保険者によって異なるため、加入先にご確認ください。

申請書の構成については傷病手当金の申請書の書き方をご覧ください。

離職理由の記載に注意

ここが、金額に影響する部分です。

離職票には会社が離職理由を記入します。退職代行を通じて退職した場合、「一身上の都合」として自己都合で処理されることが一般的です。

資料は在職中に手元へ

異議を申し出るには、事情を裏づける資料が必要です。

退職代行を使う場合、退職の意思を伝えた時点で社内システムへのアクセスが止まることがあります。必要な資料は、依頼する前に手元へ保存しておいてください。

詳しくは会社都合と自己都合で何が変わる？をご覧ください。

契約前に確認すること

退職代行を依頼する前に、次の点を確認しておくと後の手続きがスムーズになります。

業者の種類によって対応範囲が違います

民間の業者は、会社と交渉することができません。有給休暇の消化や退職日の調整を求めたい場合、対応できる範囲を確認しておく必要があります。

よくある質問

まとめ

退職代行は、会社と話すこと自体が難しい状況にある方にとって有効な選択肢です。そのうえで、給付金の手続きは別に進める必要があります。

退職日の設定や、受け取れる金額について確認したい場合は、一度ご相談ください。確認だけでも承ります。