失業保険はいくらもらえる？月収別の早見表と自動計算ツール【令和8年8月改定】

失業保険（雇用保険の基本手当）の受給総額は、「基本手当日額 × 所定給付日数」で決まります。
たとえば45歳・月収30万円・勤続12年・自己都合退職なら、1日6,307円 × 120日で約75.7万円です。
1日あたりの上限は年齢で決まっており、45〜59歳なら9,110円。これを超えて支給されることはありません。

このページの金額は、令和8年8月1日に改定された最新の基準で計算しています。
下の計算ツールに3つ入力すれば、ご自身の目安がその場で出ます。

失業保険の金額は、2つの数字だけで決まる

計算式はひとつです。受給総額 ＝ 基本手当日額 × 所定給付日数。
複雑に見えるのは、この2つの数字の出し方にそれぞれ決まりがあるからで、順番に追えば誰でも計算できます。

金額を大きく左右するのは、実は後者です。同じ月収でも、自己都合の90日と会社都合の330日では3倍以上の差がつきます。

① 基本手当日額の出し方

3ステップです。賃金日額を出す → 給付率をかける → 上限・下限で調整する。

ステップ1：賃金日額を出す

賃金日額 ＝ 退職前6か月の給与総額 ÷ 180日。おおよそ月収 ÷ 30と考えて差し支えありません。
賞与は含みませんが、残業代・通勤手当・各種手当は含みます。

ステップ2：給付率をかける

賃金日額が低い人ほど給付率が高くなります。生活への影響が大きいためです。給付率は約50〜80%の範囲です。

60〜64歳だけは別の率で、45〜80%です。退職のタイミングが60歳の前後にかかる方は、ここで差が出ます。

ステップ3：上限・下限で調整する

いくら給与が高くても、基本手当日額には年齢ごとの上限があります。令和8年8月1日から次の金額です。

出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」（令和8年8月1日適用）

下限は全年齢共通で2,562円です。パート勤務などで給与が少なかった方でも、これを下回ることはありません。

月収別の早見表

45〜59歳の方の目安です。月収が上がるほど給付率が下がるため、金額の伸びはゆるやかになります。

月収35万円と40万円でほとんど差がつかない点に注目してください。逓減区間の底にあたるためです。

② 所定給付日数の出し方

ここが金額を最も大きく動かします。退職理由によって、同じ人でも日数が2〜3倍変わります。

自己都合で辞めた場合

年齢は関係ありません。上限は150日です。

会社都合で辞めた場合（特定受給資格者）

倒産、解雇、事業所の廃止などが該当します。年齢と加入期間の組み合わせで、最大330日まで伸びます。

体調不良や介護で辞めた場合（特定理由離職者）

ここを知らずに損をしている人が最も多い区分です。自分の意思で辞めていても、やむを得ない事情があれば会社都合と同じ日数になります。

該当する可能性があるのは、たとえば次のようなケースです。

• 体調を崩し、医師から就業が難しいと判断された
• 腰痛・持病・手術後の療養など、身体の不調で続けられなくなった
• 家族の介護や看護が必要になった
• 有期契約が更新されなかった（本人は更新を希望していた）
• 配偶者の転勤で通勤が困難になった

日数の表は会社都合と同じものが使われます（有期契約の雇止め以外の理由では、適用される範囲に違いがあります）。
判断するのはハローワークで、離職票の記載と、医師の診断書などの資料をもとに決まります。

就職が困難と認められる場合

障害者手帳をお持ちの方などが対象です。日数が大きく増えます。

受給総額の早見表

月収30万円・加入10年以上20年未満の方が、退職理由だけを変えた場合の比較です。

45歳の自己都合と会社都合で、差額は約95万円。日額ではなく日数で決まることが、数字で分かると思います。

いつから振り込まれるか

退職してすぐには振り込まれません。手続きの順番と、理由ごとの待ち時間は次のとおりです。

会社都合・特定理由離職者には給付制限がありません。待期7日の後、認定日を経て振り込まれます。
初回の入金は、手続きから数えておおむね1か月前後が目安です。

なお、給付制限は令和7年4月1日から3か月→1か月に短縮されました。古い情報が残っているサイトも多いのでご注意ください。
ただし、5年以内に2回を超えて自己都合退職している場合は3か月のままです。
また、退職前後にリ・スキリングのための教育訓練を受けた場合は、給付制限が解除されます。

金額が変わる5つの分かれ目

同じ人でも、次の5点で受け取る額は大きく変わります。

1. 離職票の退職理由が正しいか
   会社が「自己都合」と書いていても、実態が違えばハローワークで覆ることがあります。残業時間、賃金の未払い、退職勧奨の有無が判断材料になります。
2. 特定理由離職者に当たらないか
   体調不良での退職は、本人が「自己都合だ」と思い込んでいるケースがほとんどです。医師の診断があれば区分が変わる可能性があります。
3. 退職日をいつにするか
   加入期間が「10年まであと1か月」「20年まであと2か月」という場合、退職日をずらすだけで日数が30日増えることがあります。年齢の区切り（45歳・60歳）も同様です。
4. 傷病手当金と失業保険の順番
   体調不良で辞める場合、先に傷病手当金を受け取り、回復してから失業保険に移るほうが総額が増えることがあります。順番を間違えると取り返せません。
5. 受給期間の延長申請をしたか
   失業保険は原則、退職の翌日から1年以内に受け取り切る必要があります。病気や介護ですぐ働けない場合は、最長3年の延長申請ができます。申請を忘れると権利が消えます。

失業保険だけではない場合がある

体調を崩して退職した方の場合、失業保険の前に傷病手当金を受け取れることがあります。
健康保険から支給されるもので、標準報酬月額のおよそ3分の2が、支給開始から通算1年6か月まで支払われます。

両方の対象になる方は、順番と申請のタイミングで総額が変わります。
「働ける状態」が前提の失業保険と、「働けない状態」が前提の傷病手当金は同時には受け取れないため、
どちらを先にするかの判断が必要になります。

よくある質問

まとめ

• 受給総額は「基本手当日額 × 所定給付日数」。計算式はこれだけ
• 日額の上限は45〜59歳で9,110円（令和8年8月1日〜）。下限は2,562円
• 金額を最も左右するのは日数。自己都合と会社都合で2〜3倍変わる
• 体調不良での退職は特定理由離職者に当たる可能性がある。申告しないと適用されない
• 退職日の決め方、傷病手当金との順番でも総額が変わる

このページの金額は概算です。実際の支給額と日数は、離職票の記載内容をもとにハローワークが決定します。
判断に迷う点がある場合は、お住まいを管轄するハローワークにご確認ください。