退職後にもらえるお金の全体像|制度・期限・手続きの総まとめ

退職後に受け取れるお金と、負担が減る制度の全体像をまとめました。
制度は複数あり、それぞれ別の窓口が担当しています。全体を見渡してから、必要なところを詳しく読むという使い方を想定しています。
- 退職後に受け取れる3つの給付
- 負担が減る制度と、必要な手続き
- 状況別に、どの記事から読めばよいか
退職を考えたとき、まず気になるのは「いくら受け取れるのか」だと思います。
ただ、給付は1つではありません。受け取れるお金と、負担が減る制度、それぞれに手続きと期限があります。この記事で全体像を整理します。
受け取れるお金|3つの給付
| 給付 | 前提 | 金額の目安 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 傷病手当金 | 働けない(労務不能) | 月収の約3分の2 | 通算1年6か月 |
| 失業手当 | 働ける(就労可能) | 退職前の給与の50〜80% | 90日〜360日 |
| 再就職手当 | 早期に再就職した | 残日数 × 日額 × 60〜70% | 一時金 |
傷病手当金と失業手当は、前提となる状態が正反対のため同時には受け取れません。
金額の例
35歳・月収30万円の方で試算した目安です。
| 受け取る内容 | 総額の目安 |
|---|---|
| 失業手当のみ(自己都合・90日) | 約56万円 |
| 失業手当のみ(会社都合・180日) | 約112万円 |
| 傷病手当金(18か月)+ 失業手当(90日) | 約416万円 |
ご自身の場合の金額は受給シミュレーターで確認できます。
詳しくはこちら
傷病手当金はいくらもらえる?計算方法と月収別の早見表
失業手当はいくらもらえる?計算方法と給付日数の早見表
再就職手当とは?早く決まるほど得をする一時金の計算方法
傷病手当金と失業手当は「どっちが先」?順番で総額が変わる理由
負担が減る制度
受け取るお金だけでなく、出ていくお金を減らす制度もあります。いずれも申請が必要です。
| 制度 | 内容 | 窓口 |
|---|---|---|
| 国民健康保険料の軽減 | 会社都合・特定理由離職者の場合、前年の給与所得を30%とみなして計算 | 市区町村 |
| 国民年金保険料の免除・猶予 | 失業を理由とする特例あり。前年の所得は審査から除かれます | 市区町村・年金事務所 |
| 住民税の徴収猶予・減免 | 納付を待ってもらえる場合があります | 市区町村 |
| 自立支援医療 | 精神疾患での通院の自己負担が原則1割に | 市区町村 |
| 高額療養費 | 1か月の医療費が上限額を超えた分が払い戻されます | 健康保険の保険者 |
いずれも自動では適用されません。申請が必要です。
期限の一覧
| 手続き | 期限 | 起算点 |
|---|---|---|
| 国民健康保険・国民年金 | 14日以内 | 退職日の翌日から |
| 健康保険の任意継続 | 20日以内 | 退職日の翌日から |
| 失業手当の受給期間 | 原則1年 | 離職日の翌日から |
| 受給期間の延長申請 | 働けない状態が30日を過ぎた日の翌日から | 早めの申請を推奨 |
| 再就職手当の申請 | 1か月以内 | 再就職した日の翌日から |
| 傷病手当金の時効 | 2年 | 労務不能であった日ごとに |
療養で働けない場合、失業手当の受給期間(原則1年)を最長4年まで延長できます。
ただし申請しないかぎり自動では延長されません。傷病手当金を受け取っている間は生活が成り立っているため、失業手当のことを考える機会がなく、気づいたときには期間が過ぎていた、というケースが起こりやすいところです。
時系列で見る全体の流れ
月収と退職予定日を入れるだけで、受け取れる見込み額と、
いつ・いくら入金されるかのスケジュールが表示されます。
※ 試算です。実際の支給は各窓口の審査により決まります
状況別|どこから読めばよいか
在職中で、体調に不安がある方
退職日が決まっている方
すでに退職された方
手続きの進め方を知りたい方
記事の一覧
制度のしくみ
傷病手当金はいくらもらえる?計算方法と月収別の早見表
失業手当はいくらもらえる?計算方法と給付日数の早見表
再就職手当とは?早く決まるほど得をする一時金の計算方法
就職困難者とは?失業手当が最長360日になる条件と手続き
退職後の健康保険はどうする?3つの選択肢と保険料の比較
退職後の住民税・所得税|給付金に税金はかかる?確定申告は必要?
手続きの進め方
傷病手当金の申請書の書き方|4枚の記入者と提出の流れ
傷病手当金の初回申請でつまずく3つのこと|入金が遅れる理由
失業手当の申請|ハローワークでの流れと必要な持ち物
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判断のポイント
会社都合と自己都合で何が変わる?失業手当が2倍になることもあります
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注意したいこと
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給付金サポートを選ぶときの注意点|契約前に確認したい7項目
- 制度は公開されており、ご自身で申請できます
- ハローワーク・健康保険の保険者・市区町村で、無料の相談が受けられます
- ただし各窓口は担当する制度のことしか案内しません
- 全体の順番と期限は、ご自身で組み立てる必要があります
この記事が、その組み立ての助けになれば幸いです。
ご自身の状況で判断に迷う場合は、一度ご相談ください。確認だけでも承ります。
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)|傷病手当金、任意継続、高額療養費
- ハローワークインターネットサービス|基本手当、受給期間の延長、再就職手当
- 日本年金機構|国民年金保険料の免除・納付猶予
- 国税庁|確定申告、医療費控除
- 厚生労働省|健康保険・雇用保険・年金制度の概要
本記事は制度の一般的な説明です。実際の支給の可否・金額・期間は、加入先の健康保険の保険者およびハローワークの審査により決定されます。当社が受給を保証するものではありません。
当サービスは民間の相談サポートであり、公的機関ではありません。症状のない方に受診をおすすめするものではなく、事実と異なる申告をおすすめするものでもありません。
本記事に記載の金額・給付日数などの数値は、令和7年8月1日時点のものです。基本手当日額は毎年8月1日に改定されます。
※本記事は制度の一般的な説明です。個別の可否・金額は、健康保険の保険者およびハローワークの審査により決定されます。記事内容は公開時点の情報にもとづきます。