退職後に体調を崩したら？傷病手当金が対象外になる理由と使える制度

退職してから体調を崩し、「傷病手当金は使えないのだろうか」と調べてこのページにたどり着いた方もいるかもしれません。

結論から言えば、退職後に発症した傷病について、新たに傷病手当金を申請することはできません。この記事では、その理由と、代わりに使える制度を整理します。

なぜ対象外なのか

傷病手当金は、健康保険の被保険者に対する給付です。退職すると被保険者ではなくなるため、原則として受給資格を失います。

例外として認められているのが「資格喪失後の継続給付」ですが、これは在職中にすでに始まっていた支給を、退職後も続けるという制度です。新たに始めるためのものではありません。

詳しくは傷病手当金は退職後も受け取れる？で解説しています。

対象になるかどうかの分かれ目

いくつかのケースで整理します。

「受けられる状態」とは

要件2の「受けられる状態」というのは、支給の要件を満たしているものの、給与が支払われているために支給が止まっているといった場合を指します。

たとえば、待期3日間を満たして労務不能の状態が続いているが、有給休暇を使っているために給与が出ている、というケースです。この場合、退職後に継続給付を受けられる可能性があります。

退職後でも使える3つの制度

傷病手当金が使えなくても、他に使える制度があります。

1｜失業手当の受給期間の延長

失業手当を受け取れる期間は、離職日の翌日から原則1年です。療養で働けない場合、この間に求職活動ができません。

病気やケガで30日以上働けない状態が続いた場合、受給期間を最長4年まで延長できます。

2｜国民健康保険料・国民年金保険料の減免

収入がない状態で保険料を納めるのが難しい場合、市区町村や年金事務所に相談できます。

いずれも申請が必要です。自動では適用されません。詳しくは退職後の健康保険はどうする？をご覧ください。

3｜医療費の負担を軽くする制度

自立支援医療は、お住まいの市区町村の担当窓口で申請します。通院が続く場合、負担の差は大きくなります。

在職中の方へ

この記事を、まだ在職中の状態でお読みの方へ。

体調に不安がある場合、在職中に医療機関を受診しておくかどうかで、その後の選択肢が変わります。

退職前の準備については退職前にやっておくことにまとめています。

よくある質問

まとめ

すでに退職されている場合、傷病手当金については選択肢が限られます。ただ、使える制度がまったくないわけではありません。

ご自身の状況で何が使えるか分からない場合は、一度ご相談ください。確認だけでも承ります。