うつ病で退職を考えている方へ｜使える制度と、決める前に知ること

体調を崩したとき、「辞めるしかない」と考えてしまうことがあります。実際には、制度上いくつかの選択肢があります。

この記事では、その選択肢を並べます。どれを選ぶかはご自身が決めることですし、いま決めなければならないわけでもありません。

退職の前に｜休職という選択肢

多くの会社には、休職の制度があります。在籍したまま療養するという形です。

在職中のほうが、選択肢が多く残ります

ただし、休職期間には限りがあります。期間が満了しても復職できない場合、退職となる規定を設けている会社が多くあります。まず就業規則で、休職期間の長さと満了後の扱いを確認してください。

傷病手当金の要件

傷病手当金は、うつ病や適応障害などの精神疾患も対象です。身体の病気と同じ扱いになります。

診察していない期間は証明できません

医師が証明できるのは、実際に診察したうえで判断した期間です。診察していない期間について、さかのぼって証明することはできません。

そのため、申請を続けるには通院を継続する必要があります。

受け取れる金額の目安

支給額は、標準報酬月額のおよそ3分の2です。

ご自身の場合の金額は受給シミュレーターで確認できます。

退職する場合に知っておくこと

療養を続けたうえで、それでも退職を選ぶ場合について整理します。

退職後も傷病手当金を受け取るには

要件1と2は、在職中にしか満たせません。詳しくは傷病手当金は退職後も受け取れる？をご覧ください。

失業手当の給付日数が増える場合があります

精神疾患で通院している方は、「就職困難者」として給付日数が最長360日になる場合があります。自己都合の90日と比べると4倍です。

体調不良による退職は、給付制限がなくなる場合があります

体調を理由とする退職は、「特定理由離職者」に該当する場合があります。自己都合退職の給付制限（原則1か月）がなくなります。

詳しくは特定理由離職者とは？をご覧ください。

療養中は、受給期間の延長が必要です

失業手当は「働ける状態」が前提のため、療養中は受け取れません。受給期間の延長を申請しておかないと、1年で権利が消えます。

詳しくは失業手当の受給期間は1年をご覧ください。

医療費と保険料の負担を軽くする制度

通院が続く場合、次の制度が使えることがあります。

自立支援医療について

精神科・心療内科への通院が継続する場合、医療費の自己負担が3割から1割になります。所得に応じて、月あたりの上限額も設けられています。

通院が長期にわたる場合、負担の差は大きくなります。お住まいの市区町村の担当窓口で申請できます。

障害年金という制度もあります

症状によって日常生活や仕事に支障がある場合、障害年金の対象になることがあります。

初診日に加入していた年金制度によって、障害基礎年金または障害厚生年金の対象になります。要件が複雑なため、年金事務所または社会保険労務士にご相談ください。

よくある質問

まとめ

制度は複数あり、それぞれ別の窓口が担当しています。全体を把握するのは簡単ではありません。

ご自身の状況で何が使えるか分からない場合は、ご相談いただいても構いません。お急ぎでなければ、体調の良いときで結構です。確認だけでも承ります。