コラム

給付金の申請は自分でできる?サポートを使う判断基準

/最終更新:2026年8月5日
この記事の結論

傷病手当金も失業手当も、ご自身で申請できます。手続きは公開されており、窓口で無料の案内も受けられます。

サポートを使う価値があるのは、複数の制度をまたぐ場合判断に迷う場面がある場合です。単純なケースであれば、費用をかける必要はありません。

この記事でわかること
  • 自分で申請する場合にできること、かかる手間
  • サポートが向いているケース、向いていないケース
  • 費用の相場と、業者を選ぶときの注意点

「給付金の申請は自分でできるのか」というご質問をよくいただきます。

答えは、できます。制度は公開されており、窓口では無料で相談に応じてもらえます。有料のサポートを使わなければ受け取れない、ということはありません。

そのうえで、どういう場合にサポートを検討する価値があるのかを整理します。

自分で申請する場合

手続きの全体像はこうです。

図解1|自力申請でやること
給付 やること 手間の目安
傷病手当金 申請書を取り寄せ、本人欄を記入。医師と事業主に証明を依頼し、保険者へ郵送。これを毎月繰り返します 月1回・1時間程度
失業手当 離職票を持ってハローワークへ。以降4週間ごとに認定日に出向き、求職活動の実績を報告 4週に1回・半日
受給期間の延長 申請書と証明書類を用意し、ハローワークへ提出 1回のみ

ひとつひとつは難しくありません。体調が安定していて、時間が取れる方であれば十分に対応できます

自力申請でつまずきやすい点

つまずく場面 内容
医師への依頼のタイミング 申請する期間の最終日を過ぎてから依頼する必要があります
制度をまたぐ順番 傷病手当金と失業手当のどちらが先か、受給期間の延長が必要か
離職理由の判定 自己都合と記載されていても、異議を申し出られる場合があります
期限の管理 受給期間延長、再就職手当の申請など、期限のあるものが複数あります

個々の手続きより、全体の順番と期限の管理で差が出やすくなります。

無料で相談できる窓口

有料のサポートを検討する前に、まず無料の窓口を使ってみることをおすすめします。

図解2|無料で相談できるところ
窓口 相談できること
ハローワーク 失業手当、受給期間の延長、再就職手当、離職理由の判定
加入先の健康保険
(協会けんぽ・健康保険組合)
傷病手当金の要件、申請書の記入方法
年金事務所 年金の切り替え、免除・納付猶予
市区町村の窓口 国民健康保険、住民税、減免の相談
労働基準監督署 未払い賃金、労働時間、退職に関するトラブル

いずれも無料です。電話での相談に応じている窓口もあります。

窓口ごとに、担当する制度が分かれています

ハローワークは失業手当のことを、健康保険の保険者は傷病手当金のことを案内します。それぞれの窓口が、自分の担当外の制度まで踏み込んで助言することは基本的にありません。

そのため「どちらを先に受け取るべきか」といった横断的な判断は、自分で組み立てる必要があります。ここが自力申請でもっとも難しい部分です。

順番については傷病手当金と失業手当は「どっちが先」?で解説しています。

サポートが向いているケース

費用をかける価値があるかどうかは、状況によって変わります。

図解3|判断の目安
検討する価値があるケース
複数の制度をまたぐ
傷病手当金→失業手当など
体調が安定していない
毎月の手続きが負担になる
退職日が決まっていて時間がない
在職中の準備が間に合うか
離職理由に納得できない
資料の整理が必要

自力で十分なケース
失業手当のみを受け取る
手続きが一本道です
体調に問題がない
すでに退職して時間に余裕がある
受給見込み額が小さい
費用に見合わない可能性

受給見込み額との兼ね合い

サポートの費用は、受給見込み額に対して1割前後が一つの目安になります。

受給見込みが50万円の方が30万円のサポートを使うのは、割に合いません。受給見込みが料金に見合わない場合は、自力での申請をおすすめします

ご自身の受給見込み額は受給シミュレーターで確認できます。

費用の相場

形態 費用の目安
成果報酬型 受給総額の10〜15%程度
定額型 22万円〜36万円程度
マニュアル提供型 2万円〜4万円程度
社会保険労務士に書類作成を依頼 事務所により異なります
書類の作成代行は、社会保険労務士の業務です

報酬を得て、業として申請書類の作成や提出を代行できるのは、社会保険労務士に限られます(社会保険労務士法)。

それ以外の事業者が行えるのは、制度の情報提供、手続きの案内、必要書類の整理といった本人申請のサポートまでです。

「書類作成を代行します」と謳っている場合は、誰が作成するのかを確認してください。

業者を選ぶときの注意点

令和7年12月、国民生活センターから、この分野のサービスについて注意喚起が公表されています。症状がないのに受診や診断書の取得を促す勧誘が問題として挙げられています。

図解4|確認しておきたい5点
1
受給を保証していないか重要
支給の可否は保険者やハローワークが判断します。「必ずもらえる」と断言する事業者にはご注意ください。

2
症状の「作り込み」を促していないか重要
医師に伝える内容を指示したり、事実と異なる申告を勧めたりする事業者は避けてください。不正受給に問われる可能性があります。

3
料金と解約条件が事前に明示されているか
契約前に、総額・支払時期・返金条件が書面で確認できるか。

4
サポートの範囲が明確か
どこまで対応してもらえるのか。書類作成を含む場合、誰が作成するのか。

5
受給見込みに見合った料金か
見込み額に対して料金が高すぎる場合、その旨を伝えてくれる事業者かどうか。

傷病手当金は、医師が労務不能と判断した場合の制度です

症状がないのに受給しようとすることは、不正受給にあたります。発覚した場合、支給額の返還に加えて、追加の納付を求められることがあります

労務不能かどうかを判断するのは医師です。事業者が判断するものでも、ご自身で決めるものでもありません。

まず、受け取れる金額を確認してください

月収と退職予定日を入れるだけで、受給見込み額が分かります。
金額を知ってから、自力で進めるかどうかを判断できます。

受給額をかんたん試算する

※ 試算です。実際の支給は各窓口の審査により決まります

よくある質問

サポートを使わないと受け取れない給付はありますか

ありません。すべての給付は、ご自身で申請できます。制度は公開されており、窓口でも無料で案内を受けられます。

社会保険労務士に直接依頼できますか

できます。申請書類の作成や提出の代行は、社会保険労務士の業務です。費用は事務所によって異なりますので、複数の事務所に確認してみてください。

途中から自分でやることもできますか

できます。契約している場合は解約条件をご確認ください。手続き自体は、いつからでもご自身で引き継げます。

相談だけしてもよいのでしょうか

構いません。当社でも、ご相談の結果として「ご自身で進めたほうがよい」とお伝えすることがあります。受給見込みが料金に見合わない場合は、その旨を正直にお伝えしています。

断りたい場合はどうすればよいですか

その旨を伝えるだけで構いません。契約前であれば、理由を説明する必要もありません。しつこく勧誘してくる事業者であれば、それ自体が判断材料になります。

まとめ

この記事の要点
  • 傷病手当金も失業手当も、ご自身で申請できます
  • ハローワーク・健康保険の保険者・市区町村で、無料の相談が受けられます
  • ただし各窓口は担当する制度のことしか案内しません。横断的な判断は自分で組み立てる必要があります
  • サポートが向いているのは、複数の制度をまたぐ場合や、体調・時間に余裕がない場合です
  • 受給見込みが料金に見合わない場合は、自力での申請をおすすめします

費用をかけるかどうかは、受け取れる金額と、ご自身の状況で判断してください。まず金額を知ることが出発点です。

ご自身のケースで判断に迷う場合は、一度ご相談ください。確認だけでも承ります。

参考にした公的機関の情報

本記事は制度の一般的な説明です。実際の支給の可否・金額・期間は、加入先の健康保険の保険者およびハローワークの審査により決定されます。当社が受給を保証するものではありません。

当サービスは民間の相談サポートであり、公的機関ではありません。症状のない方に受診をおすすめするものではなく、事実と異なる申告をおすすめするものでもありません。

本記事に記載の費用の相場は、公開情報にもとづく目安です。各事業者の料金は、それぞれの案内をご確認ください。

※本記事は制度の一般的な説明です。個別の可否・金額は、健康保険の保険者およびハローワークの審査により決定されます。記事内容は公開時点の情報にもとづきます。

受給できるか、30秒で確認できます

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