失業手当の受給期間は1年｜延長を知らずに権利を失う人が多い理由

失業手当について調べていると、「90日分もらえる」「180日分もらえる」といった説明を目にします。

ここで見落とされがちなのが、「いつまでに受け取らないといけないか」という期限です。日数が残っていても、期限を過ぎれば受け取れません。

この記事では、その期限と、期限を延ばすための手続きについて整理します。手続きそのものは難しくありませんが、存在を知らないと申請しようがないという性質のものです。

失業手当には「受給期間」という期限があります

まず、よく混同される2つの言葉を整理します。

たとえば所定給付日数が180日ある方でも、受給期間の1年が過ぎてしまえば、そこで打ち切りになります。残った日数は消えます。

延長しないと、実際にどうなるのか

療養が必要な状態で退職した方を例に見てみます。

やっていることは紙を1枚出すかどうかの違いです。それだけで、受け取れる額が変わります。

延長できる人の条件

次の理由で、引き続き30日以上働くことができない状態が続いた場合に延長できます。

延ばせる期間

傷病手当金の受給期間は通算1年6か月ですから、これを受け取りきってから失業手当に移っても、4年の枠内であれば十分に間に合います。

見落としやすい3つのパターン

パターン1｜傷病手当金を受け取っている

もっとも多いケースです。傷病手当金で生活できているため、失業手当のことを考える必要がありません。

しかし傷病手当金と失業手当は別の制度で、それぞれ別の窓口が管理しています。健康保険の保険者は失業手当のことを案内しませんし、ハローワークは傷病手当金の受給状況を把握していません。

どちらの窓口も悪くはないのですが、結果として誰も教えてくれないという状態になります。

詳しい順番については傷病手当金と失業手当は「どっちが先」？で解説しています。

パターン2｜出産・育児で退職した

出産を機に退職し、しばらく育児に専念する方も対象です。

「育児が落ち着いてから働こう」と考えていても、1年で受給期間は終わります。3歳未満のお子さんを養育している間は延長できるので、退職時点で申請しておく価値があります。

パターン3｜家族の介護で退職した

介護は期間の見通しが立ちにくく、「いつ働けるようになるか分からない」という状態が続きます。

この場合も延長の対象です。介護が終わってから求職活動を始めても、延長していれば失業手当を受け取れます。

申請の方法と期限

いつから申請できるか

引き続き30日以上働くことができなくなった日の翌日から申請できます。退職してすぐには申請できませんので、30日を待つ必要があります。

手続きの流れ

手続きの詳細や様式はハローワークインターネットサービスで確認できます。

よくある質問

まとめ

この手続きは、知ってさえいれば紙を1枚出すだけです。難しいのは手続きではなく、その存在に気づくことです。

ご自身が対象になるか分からない場合や、退職後しばらく経っていて期限が心配な場合は、一度ご相談ください。確認だけでも承ります。