会社都合と自己都合で何が変わる？失業手当が2倍になることもあります

退職理由は、単なる書類上の記載ではありません。受け取れる金額と、受け取り始める時期を決める要素です。

にもかかわらず、離職票に何と書かれているかを確認しないまま手続きを進めてしまう方が少なくありません。この記事では、何がどう変わるのかを金額で示し、判定の基準を整理します。

変わるのは3つ

会社都合で退職した方は、雇用保険上「特定受給資格者」として扱われます。倒産や解雇のほか、労働条件に問題があった場合も含まれます。

違い1｜給付日数

もっとも金額に影響する部分です。

年齢が上がるほど、差はさらに大きくなります。

50歳・加入20年以上の方では、120万円の差になります。日額は同じで、日数だけが変わった結果です。

ご自身の場合の金額は受給シミュレーターで確認できます。退職理由を切り替えて、差を見比べることもできます。

違い2｜給付制限

受け取り始める時期も変わります。

この1か月は、無収入で過ごす期間になります。会社都合であれば、この期間がありません。

なお、離職期間中に一定の教育訓練を受けた場合、給付制限が課されない仕組みもあります。詳しくはハローワークインターネットサービスでご確認ください。

違い3｜国民健康保険料

意外と知られていませんが、会社都合で退職した方は、国民健康保険料が軽減される場合があります。

退職後に国民健康保険へ加入すると、保険料は前年の所得をもとに計算されます。働いていた年の所得で計算されるため、収入がない状態で高い保険料を請求されることになります。

この負担を和らげるため、特定受給資格者などに該当する方は、前年の給与所得を実際の30％とみなして計算する軽減措置が設けられています。

自己都合でも会社都合になり得るケース

ここが、この記事でもっとも重要な部分です。

「自分から辞めると言ったから自己都合」とは限りません。辞めざるを得ない事情が会社側にあった場合、特定受給資格者と認められることがあります。

体調不良で退職した場合

病気やケガが理由で退職した方は、「特定理由離職者」に該当する場合があります。会社都合とは異なりますが、給付制限がなくなるなど、自己都合より有利な取り扱いになります。

決め手になるのは「記録」です

離職票に自己都合と書かれていたら

離職票が届いたら、まず離職理由の欄を確認してください。

会社が記載した内容に事実と異なる点がある場合、ハローワークに申し出ることができます。離職票には、離職理由について本人が異議を申し出るための欄が設けられています。

判定するのは会社ではなくハローワークです。会社の記載がそのまま確定するわけではありません。

よくある質問

まとめ

退職理由は、あとから変えるのが難しい部分です。しかし、事実として何があったかを示せれば、判定は変わり得ます。

ご自身の状況が該当するか分からない場合や、離職票の記載に納得できない場合は、一度ご相談ください。確認だけでも承ります。