失業手当はいくらもらえる？計算方法と給付日数の早見表【令和7年8月改定】

退職を考えるとき、まず気になるのが「失業手当はいくらもらえるのか」だと思います。

ネット上には「給与の50〜80％」といった説明が多くありますが、実際にはそれだけでは決まりません。上限額があり、年齢区分があり、日数も条件によって90日から360日まで大きく変わります。

この記事では、令和7年8月1日に改定された最新の数値をもとに、ご自身の金額を計算できる形で整理します。

失業手当の金額は、2つの数字で決まる

失業手当（正式には雇用保険の「基本手当」）の総額は、次の式で決まります。

「給与が高いほど多くもらえる」というのは一部だけ正しく、上限があるため、給与が高くても頭打ちになります。一方で日数のほうは、条件によって90日から360日まで4倍の差がつきます。

1日あたりの金額（基本手当日額）の計算

ステップ1｜賃金日額を出す

退職前6か月に支払われた賃金の総額を180で割ります。ボーナスは含みません。

ステップ2｜給付率をかける

賃金日額に給付率をかけると、基本手当日額になります。給付率は、賃金日額が低い人ほど高くなる仕組みです。

60〜64歳の方は計算式が異なり、上限が45％になります。

ステップ3｜上限額を確認する

計算した金額が上限を超える場合は、上限額が適用されます。上限額は毎年8月1日に見直されます。

月収別の早見表

30〜44歳の方を例に、月収ごとの目安をまとめました。

月収35万円と40万円で日額がほとんど変わらないことに気づかれたでしょうか。給与が高くなるほど給付率が下がり、やがて上限で頭打ちになるためです。

受け取れる日数（所定給付日数）の早見表

ここからが金額に大きく影響する部分です。日数は退職理由によってまったく違う表が使われます。

自己都合で退職した場合

会社都合で退職した場合（特定受給資格者）

解雇、倒産、契約の雇止めのほか、長時間労働や賃金の未払い、ハラスメントなどが理由の退職も該当する場合があります。

就職困難者に該当する場合

障害者手帳をお持ちの方や、精神疾患等で就職が困難と認められた方は、さらに日数が長くなります。

自己都合の90日と比べると、最大4倍の差になります。該当する可能性がある方は、必ず確認しておきたいところです。

会社都合と自己都合で、総額はどれだけ変わるか

同じ人でも、退職理由の判定が変わるだけで総額が大きく動きます。

35歳・月収30万円・雇用保険の加入7年の方で比べてみます。

日額は同じでも、日数が2倍になるため総額も2倍になります。さらに会社都合なら給付制限がないため、受け取り始める時期も早くなります。

給付制限｜いつから受け取れるか

退職理由によって、受け取り始める時期も変わります。

自己都合の給付制限は、令和7年4月1日から従来の2か月が1か月に短縮されました。また、離職期間中に教育訓練を受けた場合は給付制限が課されない仕組みもあります。

詳しい要件はハローワークインターネットサービスで確認できます。

総額の計算例

ここまでの内容をもとに、3つのケースで計算してみます。

同じ「失業手当」でも、条件によって50万円から260万円以上まで幅があります。

ご自身の場合にいくらになるかは、条件を入れれば自動で計算できます。

よくある質問

まとめ

失業手当は、条件を1つ確認し忘れるだけで受け取れる額が大きく変わります。とくに退職理由の判定は、記録が残っているかどうかで結果が変わるため、在職中の準備が効いてきます。

ご自身がどの条件に当てはまるか分からない場合は、一度ご相談ください。確認だけでも承ります。