退職後の年金はどうなる？切り替えの手続きと免除・猶予の制度

退職後の手続きというと健康保険に目が向きがちですが、年金の切り替えも同時に必要です。

そして収入がない状態では、保険料の負担が重くのしかかります。免除の制度があることを知らずに未納にしてしまう方が少なくありません。

国民年金への切り替え

会社員は厚生年金の被保険者（第2号被保険者）ですが、退職すると国民年金の第1号被保険者になります。

保険料は所得に関わらず定額です

国民健康保険料は前年の所得で決まりますが、国民年金保険料は全員同じ額です。

収入がなくても同額の請求が来るため、免除の申請を検討する価値があります。

失業を理由とする免除の特例

通常、保険料の免除は前年の所得をもとに判定されます。しかし退職した年は、前年に働いていたため所得があり、通常の基準では対象になりません。

申請に必要なもの

いずれかの書類で、失業したことを証明する必要があります。離職票のコピーでも申請できる場合がありますので、窓口にご確認ください。

免除・猶予・未納の違い

ここは将来の年金額に関わる重要な部分です。

免除には段階があります

全額免除でも、納付した場合の半分は年金額に反映されます。未納とは大きな違いです。

あとから納めることもできます

免除や猶予を受けた期間の保険料は、あとから納めること（追納）ができます。

再就職して収入が安定してから追納する、という選択ができます。早めに追納するほど加算額が少なくなります。

配偶者の扶養に入る場合

配偶者が会社員または公務員で、その扶養に入る場合は第3号被保険者になります。

よくある質問

まとめ

年金の手続きは後回しにされがちですが、未納のまま放置すると、いざというときの保障を失うことがあります。

払えない場合こそ、窓口で相談してください。相談は無料です。