特定理由離職者とは？体調不良で辞めた場合の失業手当の扱い

「体調を崩して自分から辞めたのだから、自己都合だろう」

そう考える方が多いのですが、雇用保険では別の扱いになる場合があります。それが特定理由離職者です。

会社都合（特定受給資格者）ほどではないものの、通常の自己都合よりは有利な条件が用意されています。この記事では、その中身を整理します。

特定理由離職者とは

自分から退職を申し出た場合でも、やむを得ない事情があったと認められる方を指します。

雇用保険では、離職理由によって3つに区分されます。

自己都合と何が変わるか

変化1｜給付制限がなくなります

自己都合で退職した場合、待期7日間に加えて原則1か月の給付制限があります。この期間は無収入で過ごすことになります。

特定理由離職者と認められると、この1か月がなくなります。待期7日を過ぎればすぐに受給が始まります。

変化2｜加入期間の要件が緩和されます

通常、失業手当を受け取るには離職前2年間に12か月以上の被保険者期間が必要です。

特定理由離職者の場合、離職前1年間に6か月以上でも受給資格が認められます。転職して間もない方や、勤務期間が短い方にとっては大きな違いです。

変化3｜国民健康保険料が軽減されます

退職後に国民健康保険へ加入すると、保険料は前年の所得をもとに計算されます。収入がない状態で高い保険料を請求されることになります。

特定理由離職者（後述の「Ⅰ」に該当する方）は、前年の給与所得を実際の30％とみなして計算する軽減措置を受けられる場合があります。

該当する事情

3つの区分の違い

特定理由離職者は、さらに2つに分かれます。

体調不良の場合は「Ⅱ」になります

体調不良による退職は、給付日数そのものは自己都合と同じです。ただし給付制限がなくなるため、受け取り始める時期が早くなります。

認定を受けるために

離職票の記載を確認してください

会社が作成する離職票には、離職理由を記入する欄があります。「一身上の都合」とだけ書かれている場合、通常の自己都合として処理されます。

実際には体調不良が理由であったのなら、ハローワークに申し出ることができます。離職票には、離職理由について本人が異議を申し出るための欄があります。

判断の材料になるもの

必要な書類はハローワークによって案内が異なる場合があります。手続きの前に、管轄のハローワークへ確認しておくとスムーズです。

よくある質問

まとめ

「自分から辞めたから自己都合」と思い込んで手続きを進めると、受け取れるはずの条件を逃すことがあります。

判定するのは会社ではなくハローワークです。事情があった場合は、必ず申し出てください。ご自身が該当するか分からない場合は、一度ご相談ください。確認だけでも承ります。