再就職手当とは?早く決まるほど得をする一時金の計算方法

失業手当の受給中に再就職すると、残っている日数に応じた一時金を受け取れます。これが再就職手当です。
支給率は60%または70%。早く決まるほど金額が増える仕組みになっています。
- 再就職手当の計算方法と、実際の金額の目安
- 受け取るための6つの条件
- もらい忘れやすいケースと、その対処
「失業手当を全部もらってから就職したほうが得ではないか」と考える方は少なくありません。
実際には、早く決まったほうが有利になる仕組みが用意されています。それが再就職手当です。この記事では、いくら受け取れるのか、どんな条件があるのかを整理します。
再就職手当とは
失業手当(基本手当)を受け取っている途中で再就職した場合に、残った日数分の一部を一時金として受け取れる制度です。
雇用保険の「就業促進手当」のひとつで、早期の再就職を後押しするために設けられています。
| 状況 | 受け取れるもの |
|---|---|
| 最後まで失業手当を受給 | 所定給付日数の全額(分割で受給) |
| 途中で再就職 | そこまでの失業手当 + 残日数に応じた一時金 |
いくら受け取れるか
計算式はこうです。
支給率は残日数で決まります
| 再就職した時点の残日数 | 支給率 |
|---|---|
| 所定給付日数の3分の2以上 | 70% |
| 所定給付日数の3分の1以上 | 60% |
| 3分の1未満 → 再就職手当は支給されません | |
金額の例
35歳・月収30万円・基本手当日額6,208円の方を例にします。
| 所定給付日数 | 残日数 | 支給率 | 一時金 |
|---|---|---|---|
| 90日 (自己都合) |
60日 | 70% | 約26万円 |
| 30日 | 60% | 約11万円 | |
| 180日 (会社都合) |
120日 | 70% | 約52万円 |
| 60日 | 60% | 約22万円 |
※ 基本手当日額6,208円で試算した目安です。実際の金額は個々の状況により異なります。
ご自身の基本手当日額は、受給シミュレーターで確認できます。
受け取るための6つの条件
自己都合で退職した方には給付制限(原則1か月)がありますが、この期間中に就職した場合は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職であることが必要です。
待期満了後1か月以内に、自分で見つけた求人に応募して決まった場合、対象外になることがあります。給付制限中に就職が決まりそうなときは、事前にハローワークへご相談ください。
早く決めたほうが得になる理由
「最後までもらってから就職したほうが総額は多いのでは」という疑問について、数字で確認します。
約19万円
約26万円
就職先からの収入
約56万円
給付だけを見れば全部受給したほうが多くなりますが、早く就職した場合は60日分の給与が別に入ります。
給付の金額だけを比べると、最後まで受給したほうが11万円ほど多くなります。しかし早く就職すれば、その期間の給与が別に入ります。月収30万円なら2か月で60万円です。
再就職手当は、この差を埋めて「早く決めても損をしない」ようにするための制度です。
もらい忘れやすいケース
1|療養から回復して就職した場合
傷病手当金を受け取ったあと、回復して失業手当に切り替え、そのまま就職した場合です。
手続きが続いているため見落としやすいのですが、失業手当の残日数が3分の1以上あれば、再就職手当の対象になります。
2|自分で見つけた求人で決まった場合
ハローワークの紹介でなくても、原則として対象になります(給付制限中を除く)。転職サイトや知人の紹介で決まった場合も申請できます。
3|申請の期限を過ぎた場合
再就職した日の翌日から1か月以内に申請する必要があります。
新しい職場に慣れることで頭がいっぱいになり、気づいたときには期限を過ぎていた、というケースが起こりやすいところです。就職が決まったら、まずハローワークへ連絡してください。
月収と退職予定日を入れるだけで、失業手当・傷病手当金・再就職手当を
合わせた見込み額と、受給スケジュールが表示されます。
※ 試算です。実際の支給は各窓口の審査により決まります
よくある質問
かかりません。雇用保険の給付は非課税です。所得税も住民税もかからず、確定申告の対象にもなりません。
申請してから1か月から1か月半ほどが目安です。ハローワークが就職先へ在籍確認を行うため、その分の時間がかかります。
再就職手当を受け取ったあとに離職しても、原則として返還は求められません。ただし支給決定の前に離職した場合は、支給されないことがあります。
雇用保険の被保険者になり、1年を超えて勤務することが見込まれる場合は対象になります。週20時間未満などで雇用保険に加入しない働き方は対象外です。
再就職後の賃金が離職前より低い場合、「就業促進定着手当」を受け取れることがあります。6か月間勤務したあとに申請するもので、賃金の差額に応じて支給されます。
まとめ
- 再就職手当は、失業手当の残日数に応じて受け取れる一時金です
- 支給率は残日数が3分の2以上で70%、3分の1以上で60%です
- 3分の1未満になると対象外になります
- 自己都合の給付制限中は、ハローワーク等の紹介による就職であることが必要です
- 申請は再就職した日の翌日から1か月以内です
失業手当を受け取っている間は、就職を急ぐと損をするように感じるかもしれません。しかし制度としては、早く決めた方が不利にならないよう設計されています。
ご自身の残日数や支給率が分からない場合は、一度ご相談ください。確認だけでも承ります。
- ハローワークインターネットサービス|就業促進手当(再就職手当・就業促進定着手当)
- 厚生労働省|雇用保険制度の概要
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本記事は制度の一般的な説明です。実際の支給の可否・金額は、ハローワークの審査により決定されます。当社が受給を保証するものではありません。
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本記事に記載の内容は、令和7年8月1日時点のものです。制度改正により変更される場合があります。
※本記事は制度の一般的な説明です。個別の可否・金額は、健康保険の保険者およびハローワークの審査により決定されます。記事内容は公開時点の情報にもとづきます。