給付金サポートを選ぶときの注意点｜契約前に確認したい7項目
給付金の申請サポートを利用するかどうか検討している方に向けて、契約前に確認したい7つの項目を整理しました。
特定の事業者を推奨する記事ではありません。当社を含め、すべての事業者に当てはまる基準としてお読みください。
- 契約前に確認したい7項目
- 書類作成を誰が行うのかという論点
- トラブルになったときの相談先
退職後の給付金について、申請をサポートする事業者が複数あります。
ご自身で申請することもできますし、無料で相談できる窓口もあります。そのうえでサポートを利用する場合、何を確認しておくべきかを整理します。
確認したい7項目
書類作成は誰が行うのか
ここは制度上の論点です。
社会保険労務士法により、報酬を得て、業として健康保険や雇用保険の申請書類を作成・提出することができるのは、社会保険労務士に限られています。
それ以外の事業者が行えるのは、制度の情報提供、手続きの案内、必要書類の整理といった本人申請のサポートまでです。
確認のしかた
「書類作成を代行します」という説明があった場合、次を確認してください。
| 確認すること | 内容 |
|---|---|
| 誰が作成するのか | 社会保険労務士が作成するのか、事業者の担当者が作成するのか |
| 契約の相手は誰か | 社労士と直接契約するのか、事業者を通すのか |
| 料金の内訳 | 社労士報酬が含まれる場合、その金額は明示されているか |
本人が申請するサポートであれば、書類はご自身で記入することになります。どちらの形なのかを、契約前に確認しておいてください。
症状の申告について
令和7年12月、国民生活センターから、この分野のサービスについて注意喚起が公表されています。症状がないのに受診や診断書の取得を促す勧誘が問題として挙げられています。
| 判断すること | 判断する人 |
|---|---|
| 労務不能かどうか | 医師 |
| 支給の可否 | 健康保険の保険者 |
| 離職理由の判定 | ハローワーク |
| いずれも、ご本人でも事業者でもありません | |
事実と異なる申告をした場合、その責任は最終的に申請したご本人が負うことになります。
失業手当の不正受給では、支給額の返還に加えてその2倍の額の納付を求められます。傷病手当金でも、返還や加算金の対象になります。
事業者の助言であっても、事実と異なる申告を勧めるものであれば、従わないでください。詳しくは給付金の不正受給とは？をご覧ください。
料金と解約条件
料金の形態
| 形態 | 特徴 |
|---|---|
| 成果報酬型 | 受給額に応じて金額が決まります。受給額が大きいほど費用も増えます |
| 定額型 | 受給額に関わらず一定です。受給額が大きい場合は割安になります |
| 会員型 | マニュアルや情報の提供が中心。個別の対応は限られる場合があります |
どの形態が有利かは、ご自身の受給見込み額によって変わります。まず金額を確認してから比較してください。
確認しておきたいこと
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 支払いの時期 | 着手時か、受給後か |
| 受給できなかった場合 | 返金されるか。条件は何か |
| 途中解約 | いつまでに、どう申し出るのか。返金の扱い |
| 追加費用 | 診断書の文書料など、別途かかるものはあるか |
口頭の説明だけでは、後から食い違いが生じることがあります。契約書、重要事項説明書、特定商取引法に基づく表記を確認してください。
これらが用意されていない、または見せてもらえない場合は、その時点で判断材料になります。
トラブルになったときの相談先
| 相談先 | 内容 |
|---|---|
| 消費生活センター （消費者ホットライン 188） |
契約や解約に関するトラブル全般 |
| 国民生活センター | 消費者トラブルの相談窓口 |
| 都道府県の社会保険労務士会 | 社労士法に関わる疑義がある場合 |
| 弁護士会の法律相談 | 返金や損害賠償を求める場合 |
契約に不安を感じた場合、署名する前に相談することができます。消費者ホットライン（188）は、お住まいの地域の相談窓口につながります。
月収と退職予定日を入れるだけ。登録も費用もかかりません。
金額を知ってから、サポートが必要かどうかを判断できます。
※ 試算です。実際の支給は各窓口の審査により決まります
よくある質問
そのようなことはありません。すべての給付は、ご自身で申請できます。制度は公開されており、ハローワークや健康保険の保険者で無料の相談も受けられます。
判断に時間が必要であれば、その旨を伝えてください。急いで契約しなければならない理由が制度上あるかどうか、ご自身で確認することもできます。急かす姿勢そのものが、判断材料になります。
契約の形態によって適用の可否が異なります。訪問販売や電話勧誘販売に該当する場合は対象になることがあります。判断に迷う場合は、消費生活センター（188）にご相談ください。
費用に見合わない場合は、ご自身での申請をおすすめします。目安として、サポート費用が受給見込み額の1割を大きく超える場合は、慎重に検討する価値があります。
この記事に挙げた7項目は、当社にも同じく当てはまる基準です。
当社は、症状の作り込みを勧めることはありません。受給を保証することもありません。受給見込みが料金に見合わない場合は、その旨をお伝えしています。料金と解約条件は、契約前に書面でご確認いただけます。
そのうえで、ご自身で申請されることを選んでいただいて構いません。
まとめ
- 受給を保証する説明には根拠がありません。判断するのは保険者やハローワークです
- 事実と異なる申告を勧める事業者には従わないでください。責任はご本人が負います
- 書類作成を伴う場合、誰が作成するのかを確認してください
- 料金・支払時期・解約条件は、書面で確認してください
- 不安があれば、署名する前に消費生活センター（188）に相談できます
サポートを使うかどうかは、受け取れる金額とご自身の状況で判断してください。使わないという選択も、十分に合理的です。
まずは金額を確認することから始めてみてください。
- 国民生活センター｜給付金サポートに関する注意喚起、消費者ホットライン
- 厚生労働省｜社会保険労務士制度
- ハローワークインターネットサービス｜不正受給の防止
本記事は、特定の事業者を推奨または批判するものではありません。契約の判断は、ご自身でお願いいたします。
当サービスは民間の相談サポートであり、公的機関ではありません。症状のない方に受診をおすすめするものではなく、事実と異なる申告をおすすめするものでもありません。
本記事に記載の内容は、令和7年8月1日時点のものです。制度改正により変更される場合があります。
※本記事は制度の一般的な説明です。個別の可否・金額は、健康保険の保険者およびハローワークの審査により決定されます。記事内容は公開時点の情報にもとづきます。