GLOSSARY
給付金の用語集
申請の場面で出てくる言葉を、できるだけかんたんな言葉で説明しています。
主治医の意見書
就労が可能かどうかなどについて、主治医に記入してもらう書類です。就職困難者の認定を受ける際に、ハローワーク所定の様式で求められることがあります。失業手当は「働ける状態」であることが前提のため、この意見書は就労が可能である旨の内容になります。…
自立支援医療（精神通院医療）
精神疾患の通院治療にかかる医療費の自己負担を軽減する制度です。通常3割の自己負担が原則1割になります。市区町村の窓口で申請します。通院が長引く場合は負担の差が大きくなります。
精神障害者保健福祉手帳
精神疾患により生活に制約がある方に交付される手帳です。等級は1級から3級まであります。お持ちの場合、雇用保険では就職困難者として扱われ、所定給付日数が大きく増えます。税の控除や公共料金の割引などの支援もあります。
障害年金
病気やけがによって生活や仕事に支障がある状態が続く場合に支給される年金です。初診日に加入していた年金制度によって、障害基礎年金または障害厚生年金となります。初診日の証明や、一定期間の保険料納付が要件になります。傷病手当金と同じ傷病の場合、調…
生活福祉資金貸付制度
低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯に対して、生活の立て直しに必要な資金を貸し付ける制度です。社会福祉協議会が実施しています。
緊急小口資金・総合支援資金
収入が減って生活が困難になったときに、都道府県の社会福祉協議会が行う貸付制度です。市区町村の社会福祉協議会が窓口になります。給付ではなく貸付のため、返済が必要です。利用の可否や条件は窓口で確認してください。
限度額適用認定証
医療機関の窓口での支払いを、あらかじめ自己負担の上限額までにとどめるための証明書です。加入している健康保険に申請して交付を受けます。マイナ保険証を利用する場合は、提示が不要になることがあります。
高額療養費
1か月の医療費の自己負担が上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。上限額は年齢と所得によって決まります。あとから申請して払い戻す方法と、次の限度額適用認定証を使って窓口での支払いを抑える方法があります。
医療費控除
1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得から差し引ける制度です。通院のための交通費が対象になることもあります。療養が長引く場合は、領収書を保管しておくと役立ちます。
社会保険料控除
その年に支払った健康保険料や国民年金保険料の全額を、所得から差し引ける制度です。退職後に自分で納めた保険料も対象になるため、確定申告のときに領収書などを用意しておきます。