GLOSSARY
給付金の用語集
申請の場面で出てくる言葉を、できるだけかんたんな言葉で説明しています。
退職所得（退職金）
退職時に支払われる金銭です。勤続年数に応じた控除があり、税負担が軽くなる仕組みになっています。「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しておくと、原則として確定申告は不要です。
確定申告
1年間の所得と税額を自分で計算して申告する手続きです。年の途中で退職して年末調整を受けていない場合、払い過ぎた所得税が戻ることがあります。傷病手当金や失業手当は非課税のため、収入として申告する必要はありません。
源泉徴収票
1年間に支払われた給与と、天引きされた所得税などが記載された書類です。退職時に会社から交付されます。年内に転職しない場合、確定申告に使用します。
住民税
前年の所得に対してかかる税金です。退職しても前年分の納税義務は残るため、収入がない時期に請求が来ることがあります。在職中は給与から天引き（特別徴収）されていますが、退職後は自分で納める（普通徴収）形に変わるのが一般的です。分割での納付につい…
国民年金第3号被保険者
会社員や公務員に扶養されている配偶者の区分です。自分で保険料を納める必要はありません。配偶者の勤務先を通じて手続きします。
国民年金保険料の免除・納付猶予
収入が減って保険料を納めることが難しい場合に、全額または一部の納付が免除される制度です。退職を理由とする特例（失業等による特例免除）があり、離職票などを添えて申請します。免除された期間も受給資格期間には算入されます。
国民年金第1号被保険者
自営業の方や、退職して厚生年金を抜けた方が該当する区分です。退職後は原則14日以内に市区町村で切り替えの手続きを行います。保険料は定額で、納付が難しい場合は免除や納付猶予の制度があります。
健康保険の被扶養者
家族が加入する健康保険に、扶養に入る形で加入することです。保険料の負担はありません。収入の見込み額などの条件があります。傷病手当金や失業手当を受けている場合、その金額によっては扶養に入れないことがあるため、事前に確認が必要です。
国民健康保険料の軽減（非自発的失業者）
倒産や解雇など、会社都合で離職した方の国民健康保険料が軽減される制度です。前年の給与所得を30％として計算し直します。離職票の離職理由コードが対象かどうかで判断されます。市区町村の窓口で申請が必要です。
国民健康保険
会社の健康保険に加入していない方が入る、市区町村（または国保組合）が運営する医療保険です。退職後は原則14日以内に市区町村の窓口で加入手續きを行います。保険料は前年の所得などをもとに決まります。